サービス内容のご案内

家計全般のご相談を承ります。収支、住宅ローンや教育費の負担など、家計全般に関するご相談をお受けします。

先の見えない不安、数値化できない不安を取り除き、より良い家計作りに向けたアドバイスをいたします。

• ライフプランニング
• 家計診断
• 家計の見直し

家計の改善は大きく二つ、収入を増やすか、支出を減らすかのどちらかです。夫婦で働くなど収入を増やすことが出来れば望ましいですが、難しい場合は支出を抑えることで家計の健全化を図ります。

支出には大きく変動費と固定費があります。
・変動費・・食費、日用品費など日々の生活費。変動する。
・固定費・・住宅ローン、保険料など。毎月一定額かかる。

このうちまずは固定費を見直すことがお勧めです。固定費は、一度見直せばその後は手間がかからず効果が続くため、ストレスもありません。節減効果も変動費よりもはるかに大きい場合が多いです。

最初こそ手間がかかりますが、そこさえ我慢すれば、家計改善の効果は半永久的に続きます。

但し単純に削減すればよい訳ではありません。本当に必要な部分は残していかなければなりません。内容によっては他の支出に影響する場合もあります。家計全体トータルで見極めることが必要です。近藤FP事務所ではお客様と一緒に考えながら、的確なアドバイスをご提供していきます。

マイホームの購入は一般的に人生最大の買い物です。多くの方が住宅ローンを組みますが、借入額や組み方次第で今後のライフプランに大きな影響を与えます。

夢のマイホームが幸せな家庭生活を圧迫するようでは本末転倒です。ローンを返せない場合、マイホームを手放すことにもなりかねません。「借りたい額より、無理なく返せる額」これがローンを組む上での基本です。

その範囲内でご自身の満足感が達成できる最大限度を模索していくのです。
近藤FP事務所では家計全体を見渡しながら、お客様の適正額を一緒に考えていきます。

【マイホーム購入は買うタイミングや、建築場所（立地）も重要】
タイミングは様々ですが、家族構成が固まってからがひとつの目安です。
末子誕生後、家族の人数が確定すれば、間取りや部屋数も間違えません。

立地に関しては、通勤通学、実家等、生活で大切なことを基軸に考えましょう。
防災上の観点からは、地盤のしっかりした土地を選ぶことが重要です。

近藤FP事務所では、数多くの住宅購入相談を承ってきました。
一緒に考えながら、お客様の立場にたった的確なご提案をしていきます。

子供の教育費は、文部科学省統計によると幼稚園から大学まですべて公立だったとしても一人700万円以上かかります。高校、大学のみ私立の場合でも、一人1,200万円程度かかります。（文部科学省「子供の学習費調査平成30年」）

近年中学受験をするお子さんも増えていますが、そのための大手進学塾に通った場合は、さらに多くの額を見込まなくてはいけません。親御さんからすれば、子どものためによい教育を受けさせてあげたい反面、家計においては頭の痛いところです。まずは進学プランをイメージし、いくら位かかるのかを把握することが第一歩です。そして早い段階からコツコツ積み立てることが肝心です。

教育資金の貯め方は、積立定期預金や定期積金といった毎月定額をコツコツ貯めるのが大原則です。また児童手当も使わずに貯めましょう。中学卒業までで一人当たり約200万円（または90万円）積み立てることが可能です。

勤務先に財形貯蓄や社内預金があれば活用するのもよいでしょう。また貯めるべき対象額について、教育費全額ではなく、その一部で構いません。多額になる私立中学・私立高校、大学の学費に絞ることがポイントです。公立学校との差額をためていくのです。
「差額積立法」と私が称したこの方法は、ご相談の際に詳しくお話しさせていただきます。

【中学受験について】
中学受験を検討されるご家庭が増えています。中学受験の費用は対策の仕方により様々ですが、大手進学塾の場合、小学４年生から６年生の３年間で200数十万円はかかります。受験費用やすべり止め校への納入金なども考えれば300万円は見込んでおきたいです。

中学受験は、お金の面だけではなく、親としての心構えも重要です。
私自身、二人の子供を中学受験させた経験から、親身にご相談にのらせていただきます。

家計における生命保険料平均は年間38.2万円（月3.2万円）です。（出所：生命保険文化センター）
決して少なくない額です。仮に月手取り収入40万円の場合、実に８％となる計算です。万が一のリスクヘッジのはずが、日常生活を圧迫しては本末転倒です。

日本の公的社会制度はしっかりしており、万一の場合も遺族年金でかなりの部分まかなえます。その他、死亡退職金、預貯金、妻の就労等もあり、民間生命保険で用意しなければいけない額はそれでも足りない額のみでいいのです。必要保障額と言いますが、それをご一緒に考えていきます。

保険加入はある一定期間のリスクに対する安心感（サービス）を買う行為です。掛け捨てが基本です。それなのに無理に保険に貯蓄機能を追うことは禁物です。

医療保険やがん保険は、近年商品数が飛躍的に増え、今や死亡保険をしのぐ契約数になっています。保険料も比較的安いためついつい多めに加入しがちで。「病気が不安」という気持ちは分かりますが、加入しすぎは禁物です。日本の公的医療制度はしっかりしており、自己負担割合の３割負担で済む上、ある一定額（一般的に月約9万円）を超えると高額療養費制度から支給してもらえるのです。本来。病気やけがによる入院等は普段から貯蓄で準備しておきたい範囲です。

２，損害保険について

生命保険や医療保険と違い、損害保険には該当される方は必ず加入しておきましょう。家を買ったら火災保険や地震保険、車を買ったら自動車保険（自賠責＋任意保険）。これらは公的な保険制度はなく、自助努力で加入しなければなりません。

逆に加入していないと事故の場合は、とても自分の財布ではまかないきれない額となり家計に大きな負担を与えます。家計破綻すらありえます。火災保険や自動車保険には必ず加入しておきましょう。

個人賠償責任保険に加入しておくと安心です。（多くの場合、火災保険などの特約扱い）

最近ではサラリーマン大家さんも増えてきてご興味を持たれている方もいる一方、まだまだ昔からの地主さんが経営されるケースが多いのが実情です。

人口減少や供給過剰により、アパート経営が上手くいかない場合も出てきています。
その原因は賃料設定や設備・修繕状態、管理体制など、様々なものが考えられます。

私自身、19年にわたるアパート・貸ビル経営から、様々な経験をしてきました。色々苦労もしてきましたが、成功裡に導くことが出来ました。
貸しビル経営では、収益一辺倒にならないテナントの方との良好な関係構築が出来たことは何事にも代えられない財産です。

そのような私自身の経験も基にアドバイスをさせていただきます。

相続は多くの方にとって一生に2度程度しかない稀有なものです。しかしそのインパクトは極めて大きく、その後の人生に大きな影響を与えるものにもなります。これは税金対策などお金の問題だけではなく、心の在り様、人生観そのものの問題でもあるからです。道を間違うと、その後の人生に大きな影を残してしまいます。しかし苦労してもその大きな山を乗り越えれば、その後の人生はすがすがしく素晴らしいものが開けてくるのです。

皆様にはぜひ相続の本質を見極め、その後の人生においても充実した満足できる方向性をつかんでもらいたいです。
私自身、両親の二度の相続を経験し、遺産分割協議、相続税申告納付、税務調査対応など一通りの経験をしています。やはりその時に大事なのは、財産額そのものではなく、その財産がどこからきて、どこに帰属すべきかを俯瞰的に考える力です。自分自身だけでなく家族や兄弟が皆幸せで、今後も発展していける道を模索するのが何よりも大切なのです。

心構えを中心とした相談にはなりますが、お客様のお話をじっくりお聞きすることで、お客様自身が方向性を導き出していただけるような場をご提供していきます。